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会社の終活

会社の終活

 

会社の財産状況が悪いわけではないけれども、後継者に問題があったりして、個人会社の廃業を決断されることが多くなりました。

 こうした決断をされる場合は、会社の終活と共に個人の終活も併せて検討されなければなりませんが、それについては別途記載致します。

 さて、具体的な廃業手続きについてですが、手続きが進行につれ、逐一登記手続き等が必要となるため、法律の専門家であり、登記手続きの専門家である司法書士が支援するのがふさわしい領域です。

 

清算の手順

①株主総会等で会社を解散する決議を行います。


解散登記申請が必要となります。

※会社は解散すればその時点で無くなってしまうように思いがちですが、そうではなく、後に説明する清算結了までは消滅しているわけではありません。

ですから、会社を継続することも可能です。

そして、この場合にも、会社継続の登記が必要になります。

②通常清算手続きを開始します。

清算手続きの職務執行は清算人がします。

通常は、取締役がそのまま清算人になります。別途、株主総会で清算人を選任することも可能です。

※通常清算は、清算の遂行に著しい支障をきたすような事情がなく、債務超過のおそれがなく(ある場合には、特別清算手続きをとる必要があり、ここで云う清算手続きは取ることが出来ません。)、残余財産が生じることが前提です。

 具体的な内容

   解散した日における財産目録及び貸借対照表を作成します。

   債権者に対して、2カ月以上の期間を付して債権を申し出る旨を官報に公告し、知れている債権者に対しては、個別に債権を申し出る旨を催告します。

※原則として、この期間内に債務を弁済することは出来ませんし、残余財産を株主に分配することも出来ませんので注意して下さい。

  現務の結了

   ※現務とは、文字通り、現在の事務のことです。現務の結了とは、清算に向けて、会社の事務処理関係一切を終わらせることを云います。

より具体的には、清算手続きを進めていく過程で、会社名義で行っている経済活動のすべてを終結させること(その過程で債権の取立てが必要となります。)は勿論、会社名義のすべて所有物についても処分する等して、会社の痕跡を消し去る必要があります。

  ※会社の営業規模等によって、現務の結了にかかる時間は大きく変動します。

  ④債務の弁済

  ※②の個別催告及び公告期間終了後にしなければなりません。

  ⑤残余財産の分配

  ※②の個別催告及び公告期間終結後にしなければならず、分配先は株主となります。

  ⑥①から⑤までの手続きが終了し、清算事務が終了したときは、決   算報告書を作成します。

 

③決算報告書につき、株主総会で承認を受けます。

 

④清算結了したので、清算結了の登記を申請します。

 

 以上のように、清算手続きには、登記手続きのみならず様々な事柄が複合的に絡み合っています。当事務所では、会社の終活支援として、清算手続きに伴う様々な事柄について支援ができるようにして、円滑な清算手続きに貢献したいと考えております。

また、会社の終活支援の他、個人の終活支援にも取り組んでおりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

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