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支払督促対策

支払督促対策とは
支払督促とは
支払督促とはのイメージ

支払督促とは、裁判所による実質的な権利義務関係の判断を経ずに、裁判所の書記官が金銭等の給付を目的とする督促状を発送してくれる制度です。

通常は、訴訟を起こしても判決を得る(強制執行のための債務名義を得る)までは少なくとも数ヶ月はかかりますが、支払督促の制度を利用すれば1ヶ月以内で仮執行宣言付支払督促(債務名義)を得ることも可能です。そのため、相手の対応次第では通常の訴訟手続よりも簡易・迅速・安価に強制執行に移ることができます。

そうした特性から、振り込め詐欺で用いられたり、消費者金融が支払いの滞った方に対して権利を行使する目的でよく利用しています。

支払督促の流れ
支払督促の申立て

支払督促申立書、当事者目録、請求の趣旨及び原因を作成し、手数料や郵券を添えて簡易裁判所にて支払督促の申立てを行います。

裁判所書記官による支払督促申立書の審査・発付

支払督促の申立てを受けた裁判所書記官は申立書の審査を行い、問題がなければ支払督促を発付します。このとき、証拠による事実関係の調査や相手方・こちら側の面接は行われません(民事訴訟法第386条)。
支払督促は書面の内容を形式的に判断するのみであり、実体関係についての審査はありません。

相手方に対する支払督促の発付通知、こちら側に対する支払督促正本の送達

こちらに対しては支払督促が送達され(民事訴訟法第388条1項)、相手方に対しては支払督促が発付されたことが通知されます。
支払督促は、こちらに送達されたときにその効力が発生します(民事訴訟法第388条2項)。

仮執行宣言の申立て

支払督促正本がこちらに送達されてから2週間以内にこちらからの督促異議申立てがない場合、相手方が仮執行宣言の申立てを行うことにより、支払督促に仮執行宣言が付与されます(民事訴訟法第391条1項)。
 

仮執行宣言付支払督促正本の送達

相手方の申立てにより仮執行宣言付支払督促が発付されると、これは相手方とこちらの双方に送達されます(民事訴訟法第391条2項)。
相手方は、これを債務名義として強制執行を行うことが可能となります(民事執行法第22条4号)。

支払督促の確定

仮執行宣言付支払督促の正本がこちらに送達されてから2週間が経過した場合、こちらはその支払督促に対して督促異議の申立てを行うことができなくなり、支払督促が確定します(民事訴訟法第393条、396条)

※督促異議の申立てとは

支払督促の申立てを受けると、こちらは支払督促が確定するまでの間、督促異議の申立てを行うことができます。これを行うことにより、支払督促の手続は通常の訴訟手続に移行することとなり、請求金額に応じて簡易裁判所か地方裁判所に事件が係属します(民事訴訟法第395条)。
なお、仮執行宣言付支払督促の送達後も督促異議を申し立てることは可能ですが、これによって仮執行宣言の効力が当然に失われることはありません(通常訴訟に移行後も強制執行を受ける可能性があります)。
仮執行宣言付支払督促による強制執行を止めるには、別途執行停止の申立てを行う必要があります(民事訴訟法第403条1項3号、4号)

支払督促対策

支払督促が送られてきたら、中身をよく確認して、身に覚えのあるものかどうかチェックして下さい。身に覚えの無いものでもそのまま放置すると判決とよく似た効力が発生しますので、督促異議等して早期に対応しなければなりません。また、督促異議をすれば通常の訴訟へと移行しますので、専門家に対応してもらう必要があります。

また、身に覚えのあるものであっても、債務整理の手続きをとることで債権額を減免することが出来ますので、こちらについても専門家に対応してもらうことが必要です。いずれにしても早期に当事務所までご相談下さい。

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