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日々雑感
今回の震災を通じて、現在様々な問題が沸き起こっています。中でも、津波による被害は甚大です。想定外の事態だと釈明しているようですが、果たしてそうなのでしょうか?津波に備えてもっと大きな防波堤を作っておくことや非常用の電源を確保して原発事故が起きないようにすることはできたかもしれないと思えてなりません。何が起こるか分からない現在、平時からの備えがいかに大切か思い知らされました。このことは、遺言にもあてはまります。遺言書を作成しておくことで、もしもの時に備えることができます。ご自身の意思を平時の今残しておくことが、もしもの時に活かされ、後々の紛争を防止することになりますので、遺言書の作成をご検討されてはいかがかと思います。ご質問等ございましたら、当事務所宛てにご連絡下さい。
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東北太平洋沖地震で被災された皆様へ
この度の地震及び津波により被災された皆様及びそのご家族並びに東京電力の福島原発の影響等により避難生活を余儀なくされておられる方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

上前津法務事務所 代表 北川 昌裕
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相続よもやま話5

今回は、前回の知識に基づいてもう少しレベルアップした問題を解くことで実際の事例にも対応できる力が身に付くことを目標にしてます。最初は認知した子の相続分に関する計算問題です。婚姻関係にない男女間に生まれた子供の場合、そのままですと父親が死亡してもその子供に相続分はありません。父親が認知して初めて相続人となることができるのですが、その相続分は、婚姻関係にある子供の1/2となります。以上が前提知識です。
例題1 Aには、婚姻関係にある配偶者Bの他にAB間の実子C,Dがいます。実はAにはBと婚姻する前にEという女性との間にFという子がいました。AD間に婚姻関係はないもののAはFを認知していました。この時、Aが死亡した場合、相続財産金3000万円の行方を考えてみなさい。(解説)まず相続人が誰になるのか考えることが先決です。今回の場合、B、C、D、Fが相続人となります。Eは婚姻関係にないのでAの相続人ではありません。そこで相続分は配偶者1/2、子1/2ずつとなりましたよね。ここは、前回の内容なので充分理解されていることと思います。FはC、Dと比べると1/2になる→つまりF:C:D=1:2:2となるということです。この比率をすべて足した1+2+2=5が子供の持分の合計でそれは配偶者Bの持分と同じなのですから配偶者の比率は5となります。これですべての相続分が分かることになります。Bは、1500万円Cは、600万円Dは、600万円Fは300万円となるわけです。
例題2 Aには子供が4人(B、C、D、E)いましたが、Bは既になくなっており、Bの子Fが1人います。Cは、甲の養子となり姓もAから甲へと変わっています。また、Aは再婚相手(既に死亡)との間に子供はいなかったのですが、再婚相手にはAと血縁関係にないGがいました。このような場合、Aの相続財産金3000万円の行方はどうなるか考えよ。
この問題については、すぐに解答せずに次回に掲載しますので、それまでの間考えて下さい。それでは次回をお楽しみに! 

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日々雑感

大学生が就職難で自殺するケースが増えているというニュースが流れてしましたよね。実に嘆かわしい事です。私自身もこの資格を取るまでは、職もなく辛い日々を過ごしていた時期もありましたが、決して死ぬことは考えたりしませんでした。今に希望は見出せなくても、諦めなければ将来良いことが必ず起こってきます。ですので、死ぬことは諦めて下さい。私が、ヤミ金関係の仕事をし始めたのは自殺者の数を何とか少なくしたいと思ったからです。自殺原因のある一定の割合で借金苦が存在していること、その中でも特に、ヤミ金利用者の方に自殺をしようと考えている人が多いことが分かったからです。自殺を考えているときは、どうしても周囲が見えずに一人の環境を作りがちです。身の回りに自分のことを考え、解決策を一緒に考えてくれる人が必ずいますのでその人と早く向き合うようにしましょう。我々日本人は、敗戦後、どん底の中から這い上がってきたのです。当時は、職どころか今日生きることすらままならない状況でした。でも、誰も死んだりせず、必死に生き続けてきたのです。そんなことも是非考えてみて欲しいと思った次第です。

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日々雑感

以前、闇金の対応をした方でしばらく連絡が取れなくなっていたお客様から先日連絡が入りました。話を聞くと、闇金業者から返済ができなくなったときに返済の代わりに通帳を渡していたらしく、その事実が警察に発覚し、逮捕拘留されていたとの事でした。略式裁判で罰金刑となったそうで、昨日出所したとおっしゃっていました。今回の件では、さらに深刻な現実がありました。それは警察に逮捕された際に、仕事は自己都合で退職されているのです。つまり、職も失われたのです。闇金業者に通帳を渡してしまえば、この方のように後で重い代償を払わされることになります。ですので、通帳を絶対に渡したりしてはいけません。ごくごく当たり前の事なのですが、当の本人の立場では、この判断ができない状況にまで追い込まれてしまっているのです。その方は本来、その時に専門家に相談すべきであるのに私の所に相談にみえたのは通帳を渡してしまった後の事だったのです。通帳を渡せと言われれば、迷わず相談しに来て下さい。同じような事が今後二度と起きないよう教訓としたいものです。
 

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