ヤミ金を含めあらゆる債務整理に対応
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代表ブログ

ご自身の振込口座大丈夫ですか?
ヤミ金(090金融)が、通常、お金を口座に振り込んでくる場合、振込人の名前を氏名のみ(例えば、サカイ等)で入金している場合が多いのですが、中にはフルネームで入金してくることもあります。このフルネーム(例えば、サカイヒロキ等)の入金が後々大変な問題となるケースがあるのです。ヤミ金業者は自身が所有する違法口座ではなく、あなたの口座を支払先口座に指定することがあります。このような場合にフルネームで入金されてきます。分かりやすく云いますと、同じ日に同じ額の入出金がある場合に、支払口座としてあなたの口座を指定するわけです。フルネームの振込人は、ヤミ金に支払いをしたあなたとは別のヤミ金の利用者というわけです。問題となるのは、この別の利用者が返済に困って警察等に相談に行った場合に、あなたの口座が警察の目にはヤミ金口座とうつることなのです。警察があなたの口座をヤミ金口座であると判断すれば、口座の凍結をします。それは名古屋市内の警察に限りません。全国どこの警察が口座を凍結するか全く分からないのです。そうすると、あなたの口座が凍結されることになります。あなたの口座が給料の振込口座である場合には、給料を引き出せなくなる恐れがある他、新規に口座開設することも難しくなってくるのです。ヤミ金利用は通常の消費者金融の利用とは異なり、想定外の害悪があることを肝に銘じてもらいたいものです。現在ご利用の方は、ご自身の口座を点検してフルネームの振込がないか確認すると共に、フルネームの入金があった場合には、速やかに対応をとる必要があるでしょう。そうした対応についてご質問等ある場合には、当事務所までご連絡下さい。
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ヤミ金の厄介な所
ヤミ金の対応をしていて厄介だと思う点は、一旦無事に終わっても、また数ヵ月後に債権譲渡を受けた等と云って再度勤務先等に連絡をしてくる業者が一部に存在している点です。もちろん、それに対応する方法は当事務所では確立しているのですが、そういった事を知らない一般の人の場合には、何度も何度も請求されてヤミ金からなかなか抜け出すことが出来ずにいるケースもあると思います。そうした人の中には、「ホントにヤミ金から抜け出すことが出来るのだろうか。」と切実に悩んでいらっしゃることでしょう。こうしたお悩みをお持ちの方は当事務所に相談して下さい。
お待ちしております。

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ヤミ金相談どこにする?
ヤミ金の相談をどこにしたら良いかについて今回お話させて頂きます。ホームページ等を見て電話してすぐに対応をお願いするのは良くないと思われます。なぜなら、実際の確認行為がないからです。ホームページの内容が本当に真実なのか確認する必要があるからです。ヤミ金の対応をするとホームページ上で書いてあっても、料金を請求されただけで何の対応もしてくれない悪徳業者も多く存在しているからです。本当に信頼できる所かどうかは、ご自身の目できちんと確認することです。お金もかかる話ですし、相談する場面でだまされたりしないよう十分注意して下さい。特に、お金を負担するような局面では、安易な信頼は危険な行為となります。
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かつての借金を時効で解決しませんか?
先日、離島からわざわざ来られた方と借金問題等様々な問題について面談する機会がありました。その際、放置したままの借金が幾つかあることが分かりました。詳しく話を聞いてみると、仕事等の関係で住まいを転々としていたことから途中で借金の返済も滞り、そのまま放置していた所、居場所を嗅ぎつけた大手消費者金融会社の1つ(実際訴訟を提起したのは、当該消費者金融会社から債権を譲り受けた債権回収会社からのもの)から訴訟を提起され、東京簡易裁判所まで行く羽目になったとのことでした。幸い、裁判官から時効が完成している旨教示を受け、切り抜けられたようですが、他の消費者金融会社からも同様な請求があると、その都度遠方に赴くことになるのか不安だとおっしゃっておられました。こうしたケースでは、まず第一に、訴訟のために逐一遠方の簡易裁判所に赴く必要はありません。簡易裁判所の審理においては、書面を提出することで陳述したことにしてもらう方法(陳述擬制といいます)を使って、直接赴かずに済ませることができるのです。また、時効が完成している場合には、その書面にて時効が成立している旨を主張(時効の援用といいます)すればいいのです。時効が完成していても、それだけで借金が無くなることはありません。時効の援用をしなければ借金はなくなりませんのでご注意下さい。時効が完成した後にそのことをよく知らずに借金があることを認めてしまうと、支払い続けることになりますので慎重に対処する必要があるのです。デリケートな部分なので、ご自身で対応せず、専門家に相談されるのがベストです。第二に、他の消費者金融会社から請求が来るかもしれないことに対しては、内容証明郵便でもって時効を援用する旨を我々法律家が代理人となっている形式で送付すれば完璧に解決できます。こうすれば、要らぬ不安も取り除くことができます。こうしたケースの借金問題は意外と多いので、該当する方は是非ご相談下さい。当事務所では、ゴールデンウィーク期間中、こうした問題を集中的に処理できるよう体制を整えておりますので、事前にお電話にてご予約下さい。お待ちしております。
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過払いあれこれ
過払いのことは皆さんよくご存じです。様々なメディアに様々宣伝しているせいなのでしょう。しかし、自分のこんなケースでも過払い請求できるのかっとおっしゃられる方はたくさんいます。今回は、具体的ケースを紹介します。まず1つ目は、自己破産したケースです。この場合に過払い請求ができるのは、今から10年ほど前に自己破産している場合です。当時は、現在と異なり過払いの判例もなかったために、現在であれば過払いになる業者でもそのまま破産の対象にして裁判所に挙げているものがあります。ポイントは今から10年あるいは9年前の自己破産です。2つ目は、完済している場合です。単純に完済しているケースはもちろん、自己破産前に取引があってその取引で完済している場合でも過払い請求できます。完済している場合には、完済後10年経過していないことが重要です。ですので、ポイントは完済してから10年経っていないものなら自己破産前のものであっても過払いOKということです。以上に該当する方は、一度当事務所までご連絡下さい。現在、日本の景気が悪く所得が低くなっている状況下では、こうしたお金が役立つことは大いにあると考えておりますので、積極的にご利用下さい。
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